資金調達のデジタル化（クラウドファンディング）

クラウドファンディングとは

インターネット上の運営会社（プラットフォーム）を通じて不特定多数の人から資金調達する仕組みです。
大きく３種類に分類されます。

• 金融型クラウドファンディング
  支援者に対し株式・債権・社債などをリターン（返礼）として提供します。金融商品取引法に則った手続きが必要であり、大口に資金調達が可能です。
• 寄付型クラウドファンディング
  支援者に必ずしもリターン（返礼）を提供する必要にない形式です。支援者が寄付控除を受けるためには国税庁の指定した団体（NPOなど）である必要があります。
• 購入型クラウドファンディング
  支援者に基本的にリターン（返礼）を提供する形式です。これから商品化する商品・サービスの開発に向けて予約販売、先行販売という形で、支援者とともにこれまで世になかったものを作り出していく「夢の実現」も含めた取り組みを実施します。

一般的にクラウドファンディングと呼ばれているのは購入型クラウドファンディングとなります。支払いと商品・サービスの提供と言う双務契約となり、通常の商取引と同様に得た資金は売上高となり、諸費用やリターン（返礼）原価は経費支出となります。

クラウドファンディングの活用方法

一般的なクラウドファンディングである購入型は『資金調達』の要素よりも圧倒的に『マーケティング』の要素が強くなります。

そのため以下の４つの目的のために活用できます。
世の中のニーズ（機能、デザイン、色、サイズなど）を事前に幅広く掴むための①テストマーケティング。
まだ世の中ない商品・サービスの宣伝・広告を事前に行い事前予約を受けることで②初回販売数量（生産数）の確定ができます。これは作り過ぎによる不良在庫を防ぐとともに、事前に開発費、製造コストを確保することが出来ます。更にクラウドファンディングを通じて商品・サービスの良さをPR出来ることで、いち早くファンを見つけること（③ファンの囲い込み）が出来ます。更にメディアに掲載されたりすることや実際に支援（指示）を受けられたことが公然に示されることで④社会的信用力が増し協力者の出現や融資・投資の機会が増えます。

まさに総合的マーケティングツールを言ってもよいでしょう。

ポイント

クラウドファンディングの企画はインターネット上の運営会社が提供するバーチャルな空間で行われますが、実際は企画提案者の人となり、活動が見ないものは「共感」を生み難いため支援は伸び悩みます。インターネット上のバーチャルな活動と同時にリアルな活動も欠かせません。そのためSNSなどの活用も必須となります。
キーワードは「共感」です。多くの方に共感を得られる商品・サービス内容・ストーリーになっているか？共感を得られる表現方法・見せ方になっているか？を主眼に起き企画を計画することが大切です。一に準備、二に準備により本来得られる効果を存分に得られることになります。

廣門　和久

ひろかど　かずひさ

合同会社シェアリング　代表社員

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